93486_大阪自転車パンフレット
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用語のご説明用 語用語の定義用 語用語の定義自転車 ペダルまたはハンド・クランクを用い、かつ、人の力により運転する2輪以上の車(レールにより運転する車、身体障がい者用車いすおよび幼児用の3輪以上の車を除きます。)およびその付属品(積載物を含みます。)をいいます。入 院 自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。治 療 医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。未 婚 これまでに婚姻歴がないことをいいます。どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください(※2)。(※1)傷害保険の他、火災保険や自動車保険などにセットされる特約や他社のご契約を含みます。(※2)1契約のみに補償・特約をセットした場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化(同居から別居への変更等)により被保険者が補償の対象外になったときなどは、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。保険金の種類保険金をお支払いする主な場合保険金をお支払いできない主な場合傷害(国内のみ補償)死亡保険金 日本国内において自転車事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合、死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。ただし、すでに後遺障害保険金をお支払いしている場合は、その金額を差し引いてお支払いします。死亡保険金の額=死亡・後遺障害保険金額の全額①故意または重大な過失②自殺行為、犯罪行為または闘争行為 ただし、保険金をお支払いしないのはその被保険者の被った傷害にかぎります。※1③戦争、外国の武力行使、暴動(テロ行為※2を除きます。)、核燃料物質等によるもの④地震、噴火またはこれらによる津波⑤自転車による競技、興行(これらに準ずるものおよび練習を含みます。)の間の事故 ただし、保険金をお支払いしないのはその被保険者の被った傷害にかぎります。※1⑥頸(けい)部症候群(いわゆる「むちうち症」)、腰痛等で医学的他覚所見※3のないものなど後遺障害保険金 日本国内において自転車事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合、その程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の4%~100%をお支払いします。ただし、お支払いする後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、死亡・後遺障害保険金額を限度とします。後遺障害保険金の額=死亡・後遺障害保険金額 × 後遺障害の程度に応じた割合(4%~100%)入院保険金 日本国内において自転車事故によりケガをされ、入院された場合、事故の発生の日からその日を含めて180日以内の入院日数に対し、1日につき入院保険金日額をお支払いします。入院保険金の額=入院保険金日額 × 入院日数(事故の発生の日から180日以内)※1家族型の場合※2「テロ行為」とは、政治的・社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行為をいいます。※3「医学的他覚所見」とは、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと(注意喚起情報のご説明)1.クーリングオフ   この保険は団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。2.ご加入時における注意事項(告知義務等)  ●ご加入の際は、加入依頼書等の記載内容に間違いがないか十分ご確認ください。  ●加入依頼書等にご記入いただく内容は、損保ジャパン日本興亜が公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。  ●ご契約者または被保険者には、告知事項(※)について、事実を正確にご回答いただく義務(告知義務)があります。   (※)「告知事項」とは、危険に関する重要な事項のうち、加入依頼書等の記載事項とすることによって損保ジャパン日本興亜が告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。   <告知事項>この保険における告知事項は、次のとおりです。   ★他の保険契約等(※)の加入状況 (※)「他の保険契約等」とは、自転車総合保険、傷害総合保険、普通傷害保険、家族傷害保険、交通事故傷害保険、ファミリー交通傷害保険、積立傷害保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。*口頭でお話し、または資料提示されただけでは、告知していただいたことにはなりません。*告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なることを記入された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。  ●死亡保険金をお支払いする場合は、被保険者の法定相続人にお支払いします。死亡保険金受取人について特定の方を定める場合は、所定の方法により被保険者の同意の確認手続きが必要です。3.ご加入後における留意事項  ●加入依頼書等記載の住所または通知先を変更された場合は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までご通知ください。  ●ご加入内容の変更を希望される場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までご通知ください。また、ご加入内容の変更に伴い保険料が変更となる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。  ●団体から脱退される場合は、必ずご加入の窓口にお申し出ください。  <被保険者による解除請求(被保険者離脱制度)について>    被保険者は、この保険契約(その被保険者に係る部分にかぎります。)を解除することを求めることができます。お手続方法等につきましては、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。  ●保険金の請求状況や被保険者のご年齢等によっては、ご継続をお断りすることや、ご継続の際に補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。  ●期間中のプラン変更はできません。  <重大事由による解除等>  ●保険金を支払わせる目的でケガ等を生じさせた場合や保険契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。4.責任開始期   保険責任は保険期間初日の午前0時に始まります。  *第1回の申込締切日以降にご加入の場合は、毎月10日と25日受付。10日受付分は同月15日に、25日受付分は翌月1日に保険責任が始まります。5.事故がおきた場合の取扱い  ●事故が発生した場合は、ただちに損保ジャパン日本興亜または取扱代理店までご通知ください。事故の発生の日からその日を含めて30日以内にご通知がない場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。  ●被保険者が法律上の賠償責任を負担される事故が発生した場合は、必ず損保ジャパン日本興亜にご相談のうえ、交渉をおすすめください。事前に損保ジャパン日本興亜の承認を得ることなく賠償責任を認めたり、賠償金をお支払いになったりした場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。   ご注意 日本国内において発生した事故については、損保ジャパン日本興亜が示談交渉をお引き受けし事故の解決にあたる「示談交渉サービス」がご利用いただけます。示談交渉サービスのご提供にあたっては、被保険者お7

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